専用水道

専用水道とは、個人が所有し、運営管理する新しい水道事業です。これまでは、「100人を超える人の居住に必要な水を提供する水道」を専用水道としていましたが、法律の改正により、人が住んでいない利用者の多い施設についても、新たに専用水道として規制の対象に加えられました。
地下水(深層地下水)を利用する専用水道のメリットはコスト削減だけではありません。命の源である「水」の大切さが見直されている昨今ですが、多くのミネラル成分を含む地下水は、人のからだにも大きなメリットをもたらします。

専用水道のメリット

1.コストの削減 3年後から従来の水道料金を大幅に節約できます。
●毎月のお支払いは、従来の水道料金内に納まりますので、
新たな支出が増えることはありません。

●工事費用完済後は、
5~8割という大幅なコスト削減が見込めます。

コスト削減で重要なことは、不確定要素がなく、確実にコストが削減できることです。地下水は無料であり、一度の設備工事で半永久的に使用することができます。
必要なのは、わずかなメンテナンスとランニングコストだけです。

2.ライフラインの確保 災害時の水道断水は、消防用水、飲料水、トイレ洗浄水など私たちの生活に重大な支障を生じさせます。専用水道は一般公共水道とは違い災害時や水不足の折にも節水や断水などは発生しませんので独自のライフラインを確保することができます。また非常時には防災拠点として地域社会への貢献も行えます。

3.安全 専用水道は安全性を確保するため、衛生面やメンテナンスなど全ての問題をクリアしています。万一の火災の際にもスプリンクラーへの水の供給は万全で、公共水道と同等かそれ以上の水圧と豊富な導入水量を持たせていますので、初期消火に支障をきたすことはありません。

4.本物の天然水
衛生面も万全です。ミネラル豊富な地下水ですので、「美味しい」「健康に良い」ことはもちろん、地下水の水質は一定ですので、いつでも安全、安心できる水を使用することができます。定期的に水質検査を実施しますので、衛生面での心配はありません。まさに保障済みの安全を確保できます。

専用水道の24時間管理システム

水を休みなく見守るシステムと共に、専用水道技術管理者が水の質を見つづけます。

専用水道の運営システム ●システム導入当初より、経費削減可能。
●高効率方式による、低ランニングコスト・高安全性実現。
●3段階管理(原水・次亜塩素注入・残塩素)で水質管理を徹底。
●井水水質により除鉄・除マンガン装置などを取り付けることもあります。水質・水量・用途に応じた、最適なシステムを供給いたします。

専用水道の水質管理

5種の濾過膜が水の問題をクリア ●0.01ミクロンのフィルターにより、一般細菌・大腸菌類はもちろんウイルスさえも除去します。現在の水道水の問題点(O-157、クリプトスポリジウム)も改善します。生活に必要なミネラル分は通過します。
●当社には専用水道技術管理者が在籍しています。
●法定の水質基準(水道法による50項目)をクリアします。
●緊急時は自動回避システムにより水道水が自動的に給水されます。給水が停止する心配はありません。 ●十分なメンテナンスによりシステムの保全は万全です。

専用水道該当の目安

  • 庁舎・事務所 常勤職員 150人以上
  • 工場 常勤職員 200人以上
  • 病院 すべて対象
  • 診療所 病床数 9床人以上
  • 介護老人保健施設 入所者 80人以上
  • 老人ホーム 入所者 80人以上
  • 共同住宅(アパート・マンション等) 居住者 80人(20世帯)以上
  • ホテル・旅館 述べ床面積 600㎡以上
  • 簡易宿泊所等 宿泊者 100人以上
  • 喫茶  800人以上
  • 飲食店  150人以上
  • 社員食堂  400食以上
  • デパート・スーパーマーケット 述べ床面積 600㎡以上
  • 寄宿舎(学校) 居住者 100人以上
  • 独身寮(男子) 居住者 100人以上
  • 独身寮(女子) 居住者 80人以上
  • 保育所・幼稚園・小学校 園児・生徒 400人以上
  • 学校(中・高・大・各種) 生徒・学生等 350人以上
  • 研修所 宿泊者 50人以上
  • 図書館 閲覧者 2,000人以上
  • 研究所 職員 200人以上
  • 公会堂・集会所 利用者 600人以上
  • 観覧所・競技場・体育館 観客 600人以上
  • 劇場 観客 400人以上
  • 映画館 観客 800人以上
  • ゴルフ場(飲食店に準ずる) 利用者 150人以上
  • キャンプ場 利用者 280人以上
  • 飲料水供給施設 給水量 20㎥/日を超える

<参考資料>
●建設省大臣官房官庁営繕部監修 建築設備設計基準・同要領
●空気調和・衛生工学便覧 4.給排水衛生設備設備設計編
●日本工業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JISA3302)」

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